宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
償却資産はいかほどで、年額でどれほど償却費を見積もっているかということです。これは、教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 償却資産につきましては、市の固定資産として完成後公表していくこととなります。
償却資産はいかほどで、年額でどれほど償却費を見積もっているかということです。これは、教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 償却資産につきましては、市の固定資産として完成後公表していくこととなります。
建物など、償却資産として持っていないというふうに言うなら、賃料かかりますよ。賃借料100万ですよ、およそ、あの大きな施設が。あり得ないですよ。これだけしか費用を見なくてよくて、ずっと10年間損が出ていませんというのは、これは確かに帳簿の上では利益は出ています、キャッシュフローの上では。
市税収入の見通しでございますが，令和３年度当初予算では，新型コロナウイルスの影響や個人市民税の税率引下げなどにより大幅な減収を見込んでおりましたが，本市においては，新型コロナウイルスの影響を受けながらも，紙加工業や製造業が堅調に推移し，企業の設備投資が進んだことなどから，個人・法人市民税及び固定資産税の家屋・償却資産についてそれぞれ増収見込みであり，令和４年度当初予算では，全体で約153億4,000
１款町税では、法人数の減少など法人町民税は減収見込みであり、固定資産税も償却資産の減価の影響等によるため、町税全般において減額しております。前年度比０.３％減の１６億７,６９９万１,０００円を計上しております。 １０款地方交付税は、国の地方財政計画の伸び率等考慮して、前年度比２.４％増の７２億８,９００万円を計上しております。
多額の費用で建設されているので、松野町が実施している松野中学校での取組を宇和島市に当てはめて、どれぐらいの予算が必要かということを計算してみると、１回２２０円で１人当たり８８０円の予算となって、３学年なので２６万４，０００円、これを３０年間、３０年間というのは減価償却資産、これが３０年間なのでやると７９２万円となります。
２，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹を揺るがす見直しは，家屋・償却資産を含め，断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は，本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって，現行の特例措置は今回限りとし，期限の到来をもって確実に終了すること。
固定資産税、風力発電の償却資産としてその分が増えますので、当然、基準財政収入額のほうには算入されることになりますので、その７５％が基準財政収入額に算入され、結果その分交付税も減額されることになると認識しております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 金繁議員。 ○７番（金繁典子） ７５％減額されるということで、実際の実入りは僅か千数百万ということですよね。
５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
また、中小企業対策として、固定資産税の政策減税の対象に、家屋、償却資産に加えて土地を追加することなどの議論が生じることが想定され、大変懸念するところであります。
税収面では，アベノミクスにより景気が回復するとして，法人市民税の増収を当て込みましたが，見事に期待が裏切られ，約２億6,400万円も減収となり，償却資産税など固定資産税の２億1,800万円の増収ものみ込まれた形となっています。 また，格差社会をますます進行させるアベノミクスは，庶民には百害あって一利なしと言わなければなりません。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見 直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として 講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補 助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもっ て確実に終了すること。
５．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。
この特例措置は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者及び小規模事業者に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を２分の１、またはゼロになる措置です。都市計画税も対象になりますが、本市では課税がないため、固定資産税に限って質問いたします。
５、特に、固定資産税は、愛南町の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
続きまして、減免につきましてですが、減免につきましては、令和３年度、来年度の適用となりますが、固定資産税につきまして、本年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年同期と比べて３０％以上減少した中小の事業者等を対象とし、償却資産及び事業用家屋に係る税額の減免を行うものであり、こちらは令和３年１月４日から受付をいたす予定でございます。
また，固定資産税に関しましては，収入減少の要件を満たす中小事業者に対しての事業用家屋，償却資産における令和３年度の課税の軽減措置が定められています。 昨年に比べて収入が大きく減少し，これらの措置が適用される事業者につきましては，固定資産税の負担が軽減されるものと考えております。
まず、第１条による改正として、附則第１０条の改正については、固定資産税の課税標準の特例に係る読み替え規定において、地方税法の一部改正に伴い、一定以上売上が減少した中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例規定、及び、先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例規定を追加するものであります。
まず、第１条による改正規定中、附則第10条では、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る課税標準を２分の１、または零とすること及び中小事業者が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する対象資産を拡大した上で、３年度分に限り、課税標準を零とすることを規定いたしております。
償却資産として耐用年数に応じて償却率を掛けて、その分が減価されて毎年課税されることになっております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 土居議員。 ○１５番（土居尚行） その耐用年数は一律じゃないんですか。何年になるですか。いろいろあるんですか。 ○議長（内倉長藏） 山本税務課長。 ○税務課長（山本光伸） 今、資料はないんですけども、１７年だったと記憶しております。 以上です。
施政方針で触れられている３つ、それプラス、聞きますと償却資産台帳の管理がＩＴ技術を使った業務改善をするということでございましたので、それ以外にどういうふうなことにお取り組みになるか、総務部のほうから、あるところはその内容を教えていただきたいんですけれども、藤田総務部長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。